SDGsから考える企業法務
「SDGsに対する取り組みは広報的な側面が強調されがちだが、企業法務についても影響があるものなのだろうか。」
「企業として必ずしもSDGsに取り組む必要性はないのではないかとも思うが、なぜ取り組む必要があるのだろうか。」
SDGsの取り組みについて、こうしたお悩みをお持ちの方は数多くいらっしゃいます。
このページでは、SDGsにまつわる数多くのテーマのなかから、SDGsから考える企業法務についてスポットライトをあてて、くわしくご説明してまいりたいと思います。
■SDGsから考える企業法務
SDGsとは、2015年9月の国連サミットにおいて採択された、17の国際目標群と、その下にある169のターゲットをさします。
SDGsは「Sustainable Development Goals」の略称であり、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。
「SDGsはあくまで目標についての話であって、企業法務には関係がないのでは？」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、それは誤解です。
SDGsにはそのなかで企業法務が率先して取り組むべき課題についても提示されているのです。
たとえば、SDGsのなかには、「つくる責任つかう責任」という言葉で、「持続可能な生産消費形態を確保する」目標が定められています。
この目標は、メーカーにとって製造物責任法、いわゆるPL法などがイメージされるでしょうが、製造拠点を海外に移した企業が多いなかでは、拠点のある国それぞれでの法令順守についても内包している目標だと言えます。
このほかにも、「ジェンダーの平等」や「働きがいも経済成長も」といった目標は、企業法務が取り組みを展開していくことが求められる内容です。
企業法務がSDGsのような国際的な目標を捉えて活動することは、企業の戦略に深くかかわる、まさに戦略法務の分野です。
坂・畠山法律事務所ではメーカーを中心として20社以上の法人の顧問を務めており、契約書のリーガルチェックや労務相談、債権回収等といった企業法務にまつわる案件をはじめとして、数々のご相談を大阪府を中心に全国対応にて承ってまいりました。
豊富な経験と知識を活かし、坂・畠山法律事務所ではSDGsに関するセミナーやコンサルティング等に力を入れております。
SDGsへの取り組みについてお悩みの方はお気軽に坂・畠山法律事務所へご相談ください。
