地方自治体のSDGsの向き合い方と課題
地方創生を推進していく中で、SDGｓの考えを取り入れ目標を達成していく事が重要になりつつあります。その際、地方自治体がSDGｓと向き合う中で念頭に置いておかねばならない事柄があります。
まず、地方自治体の創生に関して忘れてはならないのが長期的な目線で計画を推進する必要があるということです。各自治体はそれぞれの実情に即した計画を遂行するため、SDGｓを参考にしつつもあくまで自治体それぞれの事情に合わせていく事が求められます。加えて、自治体だけでなく政府や民間企業、地域住民の方々といった多様なかかわりが長期の活動の中では不可欠です。こうした様々な関わりを意識し向き合っていく必要があります。
このような考えはSDGｓの理念にも関わってきます。「誰一人として取り残さない」というのがSDGｓで掲げられている理念です。多様なかかわりを意識することでこうした理念の達成にも寄与します。
一方で課題として自治体単位の視点に留まらないようにするという点があげられています。「誰一人として取り残さない」という理念の達成には、その自治体だけでなく他の自治体とかかわりそれぞれの取り組みの連携や共有、協力の体制が不可欠になります。自治体だけの取り組みに収まりその他自治体と格差が広がることも懸念されています。そのため、地域独自の課題に取り組みつつ助け合う視点を持つ必要があるのです。
坂・畠山法律事務所では、大阪府を中心に全国の皆様から企業法務、SDGs推進といった事柄に関するご相談を承っております。SDGｓの推進に関して何かご相談事がございましたら当事務所までお気軽にご相談ください。
