身近にできるSDGsの取り組み
21世紀以降地球温暖化が指摘されて久しいですが、持続可能な社会という地球規模の目標として2015年に国連でSDGsが定められました。
SDGsとは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」の略称で、17の大きな目標と169の課題が設定されています。
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すことになっています。
このように、地球規模で、そして長期的なSDGsですが、身近にできることもあります。例えばゴミの分類やポイ捨てをしない、マイバッグを持ち歩くということなどは資源の再利用や住みやすいまちづくりという点で大きな意義を持ちます。むしろ、個々人が取り組まなければ達成することができない目標もSDGsの中にはあります。
企業活動に目を転ずれば、SDGsの取り組みを行うことで大いに社会貢献を行うことができ、より大きな社会の信頼を得ることができます。SDGsの目標17は「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」のテーマのもと、19の課題が設定されています。このSDGsの様々な目標に積極的に取り組み、政府や自治体だけでなく他国の企業とパートナーシップを結ぶことで、企業活動のチャンスが増えるとも考えることができます。
また、他国の企業や他分野の業界とのグローバル・パートナーシップはいわゆるイノベーションを誘発することも考えられます。
日本でも現にこのようなパートナーシップを活用した試みが行われています。
坂・畠山法律事務所は大阪を中心に企業活動そしてSDGsに関するご相談を受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。
