企業においてできるサスティナブルな取り組みとは？
近年、企業においてサスティナビリティ（持続可能性）に配慮した取り組みが求められるようになっています。
サスティナブルな企業経営は、企業が社会的責任を果たすことにつながりますし、社会・株主、およそステークホルダーからのレピュテーションの向上にもつながります。
このページでは、企業におけるサスティナブルな取り組みとその重要性について解説します。
企業においてできるサスティナブルな取り組み
①経営のガバナンスを改善する
企業がサスティナビリティに取り組むためには、経営者がその意思決定に責任を持つことが必要不可欠です。
そのため、企業経営のガバナンスを改善することが大切です。
ガバナンスの改善には、取締役会の機能の強化、社外取締役の導入、報告制度の整備などが挙げられます。
細述は避けますが、東証がコーポレートガバナンスコードを策定したことによって、多様化するビジネス環境の下、取締役会のモニタリングの機能が重視されています。
②CO2削減目標の設定と取り組み
企業における温室効果ガスの排出量は、地球温暖化の原因です。
企業が持続可能な社会を実現するためには、CO2削減目標を設定し、その目標を達成するための取り組みを行うことが必要です。
具体的には、省エネ・削減技術の導入や再生可能エネルギーの利用などが挙げられます。
そのほかに環境負荷の削減は全般として重要といえます。
③SDGs（持続可能な開発目標）に基づく取り組み
SDGsは、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標です。
企業がSDGsに基づく取り組みを行うことで、社会課題の解決に貢献することができます。
例えば、飢餓や貧困の解消、エネルギー問題の解決、教育の普及などがあります。
企業は、自社の事業やサプライチェーンにおいて、SDGsに貢献する活動を積極的に行うことが求められます。
SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年に国連サミットで採択された2030年までの世界共通の目標です。
17の目標と169のターゲットから構成されており、貧困、飢餓、教育、エネルギー、ジェンダー、水・衛生、産業、気候変動、平和・正義・人権など、多岐にわたる社会課題に取り組んでいます。
これらはいま最も社会で注目されているテーマの一つといえます。
④サプライチェーンの管理
企業活動においてサプライチェーンに関わる事業者も多いため、サプライチェーンのサスティナブル化が求められています。
具体的な取り組みとしては、サプライチェーンの見直しやサスティナブルな製品の提供などが挙げられます。
企業におけるサスティナブル活動にお困りの方は坂・畠山法律事務所までご相談ください
企業においてサスティナブルな取り組みを行うことは、自社の持続的な成長にも密接に関わっています。
従来のビジネスモデルでは、成長のためには資源の過剰消費や廃棄物の排出などが不可欠だと考えられてきましたが、これは地球環境に対する重大な負荷となっています。
逆に、サスティナブルなビジネスモデルを採用することで、資源の効率的な利用や廃棄物の最小化が実現できるだけでなく、社会的信頼性の向上やコスト削減、従業員のモチベーションアップなど、様々なメリットを享受できます。
また、国際社会においても、SDGsを達成するためには企業の取り組みが不可欠とされ、国際的なビジネスにおいても、サスティナブルな企業がより優位に立てると考えられています。
以上のような具体的な取り組みのほかにも、サスティナブルな取り組みは無数に考えることができますが、第一に重要なのは、企業内におけるサスティナブルに対するに正しい認識の向上となります。
坂・畠山法律事務所ではメーカーを中心として20社以上の法人の顧問を務めており、契約書のリーガルチェックや労務相談、債権回収等といった企業法務にまつわる案件をはじめとして、数々のご相談を承ってまいりました。
豊富な経験と知識を活かし、坂・畠山法律事務所ではSDGsに関するセミナーやコンサルティング等に力を入れております。
サスティナブルな取り組みについてお悩みの方はお気軽に坂・畠山法律事務所へご相談ください。
