中小企業がSDGsに取り組むメリット
「SDGsについて取り組みを行うのは大企業にとってメリットがあるからであって中小企業にとってはコストでしかないのではないだろうか。」
「中小企業がSDGsの達成だけを目的に取り組みを行うのは難しいが、通常業務の中に組み入れることはできないだろうか。」
SDGsの取り組みについて、こうしたお悩みをお持ちの方は数多くいらっしゃいます。
このページでは、SDGsにまつわる数多くのテーマのなかから、中小企業がSDGsに取り組むメリットについてスポットライトをあてて、くわしくご説明してまいりたいと思います。
■中小企業がSDGsに取り組むメリット
SDGsとは、2015年9月の国連サミットにおいて採択された、17の目標群と、その下にある169のターゲットをさします。
SDGsは「Sustainable Development Goals」の略称であり、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。
SDGsは国連サミットで採択されたという経緯もあり、国を超えた問題への解決について言及しているものも多くあります。
そのためSDGsへの取り組みは国や地方自治体、大企業などに限られるのではないかと思われる方が多くいらっしゃいます。
しかしながら、この認識は正しいとは言えません。
SDGsは、最終的な目標として大きな目標が掲げられていますが、その活動は企業や団体の規模に関わらず行うことができます。
たとえば、SDGsには「働きがいも経済成長も」という目標がありますが、これは現在日本で進められている働き方改革にも通じるものであり、政府の補助金などを活用しながら、ライフワークバランスを踏まえた企業活動を進めることがSDGsへの取り組みになります。
SDGsに取り組むことで、企業価値の向上を図ることができ、人材の募集や育成などに有利になります。
坂・畠山法律事務所ではメーカーを中心として20社以上の法人の顧問を務めており、契約書のリーガルチェックや労務相談、債権回収等といった企業法務にまつわる案件をはじめとして、数々のご相談を大阪府を中心に全国対応にて承ってまいりました。
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SDGsへの取り組みについてお悩みの方はお気軽に坂・畠山法律事務所へご相談ください。
