地方創生にSDGｓが必要な理由
地方創生を行っていくには、人材の育成や人口減を食い止め持続可能な自治体とするため中長期的な計画が必要になります。SDGｓの理念は、そのような地方創生の目的に合っておりSDGｓの活用を行うことでより良い創生の実現へつながると期待されています。そのため、政府自体もSDGｓを活用した地方創生への取り組みに力を入れています。
SDGｓには、17の目標とさらにそこからの具体的な１６９のターゲットが存在しています。更に、これらのターゲットに向け進捗を把握するために「地方創生SDGｓローカル指標」などが作成されています。これらの指標を有効に活用することで目標に向かった具体的なロードマップを描くことが可能になっています。そのため、SDGｓの有効な活用が中長期的な計画に大きく役立つことになるのです。
また、SDGｓは独立して１７の目標を個別に達成するものではありません。１つ１つが絡み合って目標を達成していくものです。その活動の中で、どのような人々も取り残すことなく社会を作り上げていく事が求められています。地方創生も同様に地域社会の全体が誰一人取り残すことなく活力を取り戻していく試みです。したがってSDGｓに沿った活動は、互いの根本の理念を達成していく事につながるものがあるのです。
坂・畠山法律事務所では、大阪府を中心に全国の皆様から企業法務、SDGs推進といった事柄に関するご相談を承っております。SDGｓの推進に関して何かご相談事がございましたら当事務所までお気軽にご相談ください。
